コンビニの廃棄率をめぐって
そもそもコンビニのビジネスモデルとして一般的である
「フランチャイズ」では個人オーナーVS本社という対立構造になりやすいが
廃棄率も大きな論点の1つといえます。
廃棄率がはなしとしてあがる
根本的な要因は機会ロスと食品ロス、どちらのロス削減を優先するか
立場によって意見が異なる点にあります。
フランチャイズの契約形態にもよりますが
通常商品はオーナーが買い取る仕組みとなっています。
そのため、
本社側は「食品ロス＜機会ロス」
つまり商品棚に商品は必ずうめ、販売する機会を逃さないように
極論食品ロスをしてでも商品棚をするべきだと基本的には主張します。
一方個人オーナーは
買い取ってしまった時点で、売らない以外の選択肢はないため
自分の負担軽減させるためにも過剰な買取は行いたくはありません。
そのため、食品ロスを解除するような
・販売期間の延長
・ポイントによる値引き
など本社側の動きを推進します。
しかしこれで根本的な解決になるのでしょうか？
もちろん重要ではありますが
下記2点に関しても、より検討していく必要があるかと思います。
①売上予測の精度向上
一般的な「天気が良いと売れる」「地域のイベントがある」など一時的な需要の変動に加え
本当に仕入れなくてはならない商品は何なのか？
売上予測の精度を高めていく必要性があるかと思います。
例えばその店舗のロイヤル顧客（1日に数回利用するお客様等）が必ず買う商品は仕入れる、など…
コンビニではないですが
この売上予測の精度を極限まで高めているのが法人向け弁当「たまご屋」といえます。
たまご屋の場合、当日注文制にすることで希望数分のみ弁当製造・販売し、廃棄率を0.1％以下にしています。
（単純なことですが、この「希望数のみ製造・販売」することをコンセプトとし、企画から製造・販売まで徹底して行われている点にたまご屋の素晴らしさがあります）
②契約内容見直し
既存のビジネスモデルでは食品ロスをもつことの全責任がオーナー側にあるため
いかに売上の精度を高めたところで、徹底することは難しいでしょう。
本社側は個人オーナーに全てリスクを追わせるのではなく
販売ロスをなくすためのそもそもの契約内容見直しを行い、かつ個人オーナーのサポート業務を徹底するような動きを
再度見直す必要があるかと思います。
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たまご屋の例で出しましたが
どんなビジネスモデルもコンセプトをもとに一貫したシステムづくりができると、他社に容易にマネできない強固なビジネスモデルができます。
次回は一貫したビジネスモデルについて述べたいと思います。
