場所貸しとしての価値
やればできる子やればできる子やればでｋ…
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場所を借りる側の意図
今回は三越内にビッグカメラに出店した形となりました。
ビッグカメラといえば、
・出店：繁華街を中心に大型店を出店
・ターゲット：価格に敏感な、～中所得帯の人が多い
など、家電量販店として日々中所得帯以下の方々を相手に販売を行っています。
そのため三越内に出店することで
・今までの顧客層とは違うターゲット（富裕層）へアプローチができる
・ブランディング
などビッグカメラ側にメリットがあるといえます。
一方三越側の観点でいうと
スペースの場所がしを行うことで、地代＋販売手数料を取得でき
魅力的な商品であれば店全体の売上に貢献できるため、双方にとってメリットがあります。
似たような話で、ツタヤ家電×パナソニックがあるようです。
魅力的な場所貸しとは
三越や蔦屋家電といった良い場所貸し条件であればあるほど
良質なコンテンツが集まるような構造となっています。
そんために場所貸し側が気をつけるべきはSTPが明確であり、かつマーケの一貫性が重要だと思います。
アパレルの自社EC強化
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前回ブログでもとりあげた「プラットフォーマー」に関する記事ですが
今回は事業会社視点でみてみます。
記事内容は優良企業ワークマンの楽天市場撤退に関する記事です。
楽天手数料問題とタイミングが同じだったため
「ついにワークマンも」と一部報じられていました。
しかし、本題はそこではなく元々自社EC強化を目指しており、
更新タイミングを機に楽天から撤退した、というのが本筋の内容でしょう。
なぜ自社EC化率を高める必要があるのか
理由は大きくは2つ。
①EC強化によるメリットの享受（新規顧客の獲得、ウェブルーミング強化によるリアル店舗売上の向上）
②EC強化する上で、プラットフォームに頼らない自社導線を組まない限りは儲からないこと／リアル店舗への導線促進ができないこと
以上より自社EC化率を高める必要があります。
①-A新規顧客の獲得
ECを強化することでいくつか事業会社はメリットがあります。
まず第一に新規顧客の獲得につながる点。
実店舗はどうしても商圏が決まっているため、ECサイトを強化することでより多くの顧客にアプローチする可能性が生まれます。
①-Bウェブルーミング
2つめはウェブルーミングによる実店舗への相乗効果が見込める点です。
アパレル業界は試着や素材の確認ゆえ、
過半数以上がリアル店舗で確認・そのまま購入を行い
約半数がウェブルーミング（ウェブで事前調べ、実店舗で購入）で購入します。
参照：アパレル購入／女性の半数「ウェブルーミング」、金額で購入場所変更も | 流通ニュース
つまり、ECサイトを強化し実店舗への誘導がうまくいくと
実店舗での受取時に、追加で商品を購入した場合実店舗への売上にも貢献できる可能性があります。
②プラットフォームへの依存
①で供述したメリットから、EC対応は必要不可欠と言えますが
EC対応強化する上で、大きな問題点となるのが認知度の獲得です。
そのため多くの人を囲うプラットフォーム（ZOZOなど）への出店をせざるをえません。
ただプラットフォームを利用することで、
・手数料を抜かれるため、利益率を高めることができない
・実店舗への誘導ができない
といった問題点が生じます。
そのため事業会社として、①利益率を高めるため、そして②実店舗への誘導を強化するためにも
プラットフォームに依存しない自社導線づくりが目下課題といえるでしょう。
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以上を背景とし、ワークマンも自社EC強化を目論んでいるのではと思います。
自社ECを強化する上でポイントとなる点があるかとおもうので
その点今後まとめたいと思います。
プラットフォーマーの目指すべき方向
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toyokeizai.net
ちょっと楽天が荒れている話ですね。
なぜこのようなことが起こっているのか、要因としては
「プラットフォーマーとしての利益をどこまで追求するのか」
「プラットフォーマーとして何を価値提供するのか」
以上の論点を見誤ることで生じているように思えます。
この観点で近年問題視されている事象として
・楽天問題
・コンビニの利益分配問題（営業時間、契約内容）
・リクルートキャリアDMPフォロー問題
などなど。いろんなできことが起こっています。（広義な意味でのプラットフォーマーとして今回設定します）
そもそも、なぜこういった問題は近年増えつつあるのでしょうか？
正確にいうと、上記内容と似たような事象はおこっていたにも関わらず、近年明るみになっているのはなぜでしょうか。
要因は
SNSやインターネットを通じた、1社対大衆の構造を取りやすいことだと思っています。
というのも今までは1企業対1事業主の構造であり
当たり前ですが、プラットフォーマーとの対立では1個人事業主は対抗することはできません。
異議を唱えたとしても「じゃあやめれば？」と強硬策をうつことができます。
一方SNSの発達により、対プラットフォーマーに対し事業単位でのまとまる、あるいは世論をも味方につけて主張できる点は
今までとは全くことなった動きとなります。
今回の楽天問題も三木谷さんのツイートに対するぷち炎上がもととなっていたり
セブンイレブン問題も弁護士.comからの炎上が原因となっています。
そのため、プラットフォーマーの立ち位置となる企業は
自社の利益追求以外にも目を向けなくてはいけない状況と今後強くなると思っています。
では自社の利益追求にならないためには各社どうすればよいでしょうか。
個人的には下記2点がポイントになると思っています。
①利益配分の調整
やはり儲かりすぎない、がポイントのように思えます。
もちろん利益にちょくに影響を及ぼすロイヤリティ／手数料を調整することは
プラットフォーマーにとって非常にリスクは大きいでしょう。
現にコンビニ業界に目を向けると、各社見直しは行っているものの人件費も含めこの領域に踏み込めているのはセイコーマート・ミニストップなどです。
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ここが一番根幹の部分となるでしょう。
ペイ競争
本日はこちら。
japan.cnet.com
近年、とくに2019年にワードとして多く出ていた「キャッシュレス」。
ここ最近は各社台頭するような流れでしたが
LINEPAY・ペイペイの統合に続き、徐々にプレイヤーが絞られています。
キャッシュレスはネットワーク外部性が聞きやすく
1強になれば追いつくことが厳しいため当然の流れでしょう。
とはいえ他諸外国に比べキャッシュレス比率は20％程度と依然として低い数値となっています。
参照：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/PZFWE1T0AFB601
ではなぜキャッシュレスは広まらないのでしょうか？
個人的には
・国の現状のキャッシュレス対応策では
・店舗・消費者へのメリットが少ない点
が大きいと思っています。
①店舗側メリットが小さい
キャッシュレス化を進めるには消費者の理解はもちろん
店舗側の導入への動機づけが重要になります。
そもそもキャッシュレス化の店舗側大きなメリットは偽金対策が大きいです。
日本は偽紙幣の流通がほとんどなく、このメリットを享受できません。
もう1つのメリットは店舗運営の効率化になりますが
これが大きなネックとなっていると思っています。
というのも、キャッシュレスはたしかに紙幣を数える手間がなくなったり効率化の観点で非常に優れていますが
その前提はあくまでも「すべてがキャッシュレス決済になった」場合のみです。
現金支払いがまだまだ多いこの段階だと店舗側のメリットが小さく、導入徹底できずという背景は多いでしょう。
②国策
そういった過渡期に重要となるのは、政策として進められるかどうかです。
国としても脱税を防ぐことができるため、キャッシュレス化は進めたいはずで
現在もはキャッシュレス・消費者還元事業とし、消費者へのポイント還元や店舗への導入費負担など施策を進めている一方
施策としてのインパクトが小さいように思えます。
また現在広まっているキャッシュレス化が伸びたのは、コンビニといった「少額支払い」。
韓国などは導入時10％の還元や宝くじ導入など
消費者にとってのメリットもより大きく、しない理由はないほどの内容となっていました。
そこまでの覚悟をもった政策ではない点が2つ目の理由として大きいでしょう。
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とはいえ今後進むであろうキャッシュレス化。
引き続き見ていきたいと思います。
生鮮食品業界のEC化＠日本
本日はこちら。
forbesjapan.com
ウォルマートがEC化率を高め
アマゾンへ対抗しているといった記事です。
リアル店舗をもつウォルマートの
・自宅配送強化
・店舗の倉庫化
といった対応をAmazon同様の低価格で勝負できている点が成功要因かと思います。
一方で国内に目を向けると
各社EC化対応は行っていますが、現時点でAmazonに対抗できているといえるとは言い難いでしょう。
ではなぜ日本国内では、リアル店舗をもつ企業のEC化対応が遅れているのでしょうか？
個人的には
①店舗の倉庫化
②設備投資費の不足
③人材確保
以上3点が大きくあると思っています。
①店舗の倉庫化
スーパーマーケットの強みはリアル店舗をもつことであり
リアル店舗をいかに倉庫として活用しきるかというのがポイントとなります。
倉庫として活用する場合、方法論は下記2点。
①そもそも倉庫としての利用を前提として設計する。
中国の「盒馬鮮生」はこの対応がうまくできています。
www.bcnretail.com
②既存店舗を倉庫として活用する。
ウォルマートはこの点がすぐれているといえ、逆に言うと日本ではこの対応ができていないように思います。
理由として大きいのは売り場面積の違いです。
EC対応として必要不可欠なこととして、希望商品の取り置きがあります。
日本はアメリカと比較し国土面積は25倍あり、そもそも国土が小さく敷地確保が困難です。
そのため日本のスーパーマーケットの平均売り場面積は都市圏で1,037.8m²、地方圏で1,369.7m²（参考：
http://www.j-sosm.jp/numeral/2017_29_35.html）
対してウォルマートの平均売り場面積は約17000m²と約10倍にあたります。（参考：
http://retail-study.cocolog-nifty.com/saishin/2013/03/post-4c0e.html）
ウォルマートの場合、郊外出店を中心としたビジネスモデルのため売り場面積が広いのは当たり前といえば当たりまえですが
それでも地方平均と比べても圧倒的です。
この店舗の広さがEC化対応する上、既存店舗をそのまま効率的にEC化対応できない要因の1つだと考えます。
現にイオンはEC対応専用倉庫をつくると発表しており
既存店舗での対応が難しいことが伺えます。
lnews.jp
これでは設備投資費が膨大にかかるため、メリットである既存店舗の活用が困難になりEC化対応がすすまないというのが
1つめの仮説になります。
②設備投資費
もう1つは投資額の差です。
EC化対応するにはそれに耐えうるだけのシステム構築を行う必要があります。
ウォルマートは19年単年だけで、デジタル関連投資費が5000億円。アマゾンに関しても18年単年で3000億円に及びます。
比較すると国内最大手イオンでさえ、3年間で5000億と海外大手、あるいはEC企業と比べると見劣りします。
クックパッド②
はい。踏ん張ります・・・！
ということでかなり前になってしまいましたが
クックパッドの今後について書いていきたいと思います。
整理①クックパッドのウリ
今後を述べる上で、クックパッドのウリについて述べたいと思います。
レシピ検索No.1ということで
言わずもがな、今消費者がどういう料理を作りたいのか、そのニーズに関する情報を
プラットフォーマーとして集約していることにクックパッドとしての強みがあります。
整理②現状のサービス展開
①の情報をもとに
レシピ検索サイト「クックパッド」以外にも複数のサービスを展開しています。
例えばクックパッドでの情報を生かしたビッグデータサービス「たべみる」や
ネットスーパー「クックパッドマート」など。
私のような新卒社員で思いつくようなことは当たり前ですが色々やっています。笑
ーーーーーー
とはいえ、個人的にはレシピ情報をつかって
どのようにネットスーパーへ対応していくかが鍵になるのではとおもっています。
ネットスーパーへの対応
アマゾンエフェクトといった現象があるように各社ECサイトが台頭している中
”生鮮食品”の分野のEC化率は2.64%と全業界の5.79%と比べると未だEC化が進んでいない業界といえます。
参照：
https://www.ebisumart.com/blog/foods-ec/
とはいえ生鮮食品分野のEC化率も今後上昇すると考えられ
そこにどのように関わっていけるかが1つ目の肝となります。
クックパッド①
続いてはこちら。
https://www.ryutsuu.biz/ec/l102147.html
COOKPADの記事になります。
COOKPADの業績
そもそもCOOKPADは料理レシピサイトをメインに
業績を伸ばしていました。
それまで料理を学ぶといえば料理教室や料理本などありましたが
検索のしにくさが多く
携帯・スマホの普及に伴いレシピ検索サイトとして売上を伸ばしてきました。
ターゲット：手軽に料理を楽しみたい勢
Product：レシピ検索機能、材料や器具検索で検索のしやすさ向上
Price：基本無料。ただし有料会員で利便性向上
Place：Web
Promotion：特になし
とはいえ、
近年は業績低迷となっています。
参照：
https://kigyolog.com/company.php?id=179
要因としては
下記3点が考えられます。
①市場：手料理需要の定価
近年共働きの増加により、
「家事にかける時間の見直し」が進んでいます。
家事にかける時間も例外ではありません。
参照：
https://biz.tokyo-gas.co.jp/kodate/trend/pdf/data170616.pdf
そのため、そもそも料理をつくるために検索する
といった手間さえも時短対象になりえます。
そのため、ホットクックなどの自動調理器やデリバリーの普及により
料理検索すること自体に対する授業が低迷しつつあります。
②競合：動画のレシピ紹介サイトの存在
2つ目は競合に対しすぐに追随できなかったことが大きいでしょう。
いまでこそCOOKPADも動画による紹介サイトをおこなっていますが
デリッシュキッチン：2015年
クラシル：2014年
COOKPADライブ：2017年
と明らかに後発となっています。
料理環境を思い描いた際、手を使わずに動画で確認できるレシピは
より視認性も高くわかりやすいです。
（少々や焼き加減も伝わります）
こういった競合他社に素早く対応できなかったことも要因の1つといえるでしょう。
