アパレルの自社EC強化

前回ブログでもとりあげた「プラットフォーマー」に関する記事ですが
今回は事業会社視点でみてみます。

記事内容は優良企業ワークマンの楽天市場撤退に関する記事です。

楽天手数料問題とタイミングが同じだったため
「ついにワークマンも」と一部報じられていました。
しかし、本題はそこではなく元々自社EC強化を目指しており、
更新タイミングを機に楽天から撤退した、というのが本筋の内容でしょう。

理由は大きくは2つ。
①EC強化によるメリットの享受（新規顧客の獲得、ウェブルーミング強化によるリアル店舗売上の向上）
②EC強化する上で、プラットフォームに頼らない自社導線を組まない限りは儲からないこと／リアル店舗への導線促進ができないこと
以上より自社EC化率を高める必要があります。

ECを強化することでいくつか事業会社はメリットがあります。

まず第一に新規顧客の獲得につながる点。
実店舗はどうしても商圏が決まっているため、ECサイトを強化することでより多くの顧客にアプローチする可能性が生まれます。

2つめはウェブルーミングによる実店舗への相乗効果が見込める点です。

アパレル業界は試着や素材の確認ゆえ、
過半数以上がリアル店舗で確認・そのまま購入を行い
約半数がウェブルーミング（ウェブで事前調べ、実店舗で購入）で購入します。

つまり、ECサイトを強化し実店舗への誘導がうまくいくと
実店舗での受取時に、追加で商品を購入した場合実店舗への売上にも貢献できる可能性があります。

①で供述したメリットから、EC対応は必要不可欠と言えますが
EC対応強化する上で、大きな問題点となるのが認知度の獲得です。
そのため多くの人を囲うプラットフォーム（ZOZOなど）への出店をせざるをえません。

ただプラットフォームを利用することで、
・手数料を抜かれるため、利益率を高めることができない
・実店舗への誘導ができない
といった問題点が生じます。

そのため事業会社として、①利益率を高めるため、そして②実店舗への誘導を強化するためにも
プラットフォームに依存しない自社導線づくりが目下課題といえるでしょう。

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以上を背景とし、ワークマンも自社EC強化を目論んでいるのではと思います。
自社ECを強化する上でポイントとなる点があるかとおもうので
その点今後まとめたいと思います。

marie.メモ