ペイ競争

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近年、とくに2019年にワードとして多く出ていた「キャッシュレス」。
ここ最近は各社台頭するような流れでしたが
LINEPAY・ペイペイの統合に続き、徐々にプレイヤーが絞られています。

キャッシュレスはネットワーク外部性が聞きやすく
1強になれば追いつくことが厳しいため当然の流れでしょう。

とはいえ他諸外国に比べキャッシュレス比率は20％程度と依然として低い数値となっています。

参照：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/PZFWE1T0AFB601

ではなぜキャッシュレスは広まらないのでしょうか？
個人的には
・国の現状のキャッシュレス対応策では
・店舗・消費者へのメリットが少ない点
が大きいと思っています。

①店舗側メリットが小さい

キャッシュレス化を進めるには消費者の理解はもちろん
店舗側の導入への動機づけが重要になります。

そもそもキャッシュレス化の店舗側大きなメリットは偽金対策が大きいです。
日本は偽紙幣の流通がほとんどなく、このメリットを享受できません。

もう1つのメリットは店舗運営の効率化になりますが
これが大きなネックとなっていると思っています。

というのも、キャッシュレスはたしかに紙幣を数える手間がなくなったり効率化の観点で非常に優れていますが
その前提はあくまでも「すべてがキャッシュレス決済になった」場合のみです。
現金支払いがまだまだ多いこの段階だと店舗側のメリットが小さく、導入徹底できずという背景は多いでしょう。

②国策

そういった過渡期に重要となるのは、政策として進められるかどうかです。
国としても脱税を防ぐことができるため、キャッシュレス化は進めたいはずで
現在もはキャッシュレス・消費者還元事業とし、消費者へのポイント還元や店舗への導入費負担など施策を進めている一方
施策としてのインパクトが小さいように思えます。

また現在広まっているキャッシュレス化が伸びたのは、コンビニといった「少額支払い」。

韓国などは導入時10％の還元や宝くじ導入など
消費者にとってのメリットもより大きく、しない理由はないほどの内容となっていました。
そこまでの覚悟をもった政策ではない点が2つ目の理由として大きいでしょう。

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とはいえ今後進むであろうキャッシュレス化。
引き続き見ていきたいと思います。